新潟市議会 2022-10-12 令和 ４年決算特別委員会−10月12日-04号
今やっている事業だけで借金は増えていきますが、万代島ルート線の沼垂道路や仮称、新潟バスタなど新たな国直轄事業も予定されています。こうした大型事業を進めるための起債が今後も市民生活に影響を及ぼし続けることになります。
今やっている事業だけで借金は増えていきますが、万代島ルート線の沼垂道路や仮称、新潟バスタなど新たな国直轄事業も予定されています。こうした大型事業を進めるための起債が今後も市民生活に影響を及ぼし続けることになります。
新潟駅周辺整備事務所について、新潟駅交通ターミナル、仮称、バスタ新潟に対する直轄事業負担金は、昨年度に続き市場調査となっており、市負担金は約1,670万円です。2020年度の調査では、参入について事業者の意欲は低いことが分かったとのことでしたが、これは2021年度も変わらないとのことでした。仮称、バスタ新潟は本当に必要なのか、コロナ禍を踏まえて再検討することも考慮されたい。
◆倉茂政樹 委員 まず、国工事費負担金、直轄事業負担金の中で、万代島ルート線は幾らになるのでしょうか。 ◎小林久剛 道路計画課長 万代島ルート線は、約９億8,000万円です。 ◆倉茂政樹 委員 その財源の内訳を教えていただけますか。 ◎小林久剛 道路計画課長 起債が９億円、一般財源が8,000万円です。
18ページ、初めに、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費、国工事費負担金、直轄事業負担金は、新潟駅交通ターミナル、仮称、バスタ新潟における国への負担金です。国と連携し、バスターミナルの整備、運営や上層階の活用などに関して、企画提案公募に向けた詳細な情報を得るための追加調査や施設計画、官民連携手法などの検討資料の作成のための調査を行いました。
国直轄事業の万代島ルート線は、本市の令和３年度の負担金は9.8億円でした。新潟中央環状道路40.5億円、新潟駅周辺整備事業104.2億円、合計154億円が投入されました。令和３年度の土木費全体661億円の約23％です。大型事業優先の市政運営が2021年度も変わらなかったと見てよろしいのでしょうか。
この保倉川放水路計画は、国による直轄事業ではありますが、地域の発展、上越市の発展、活性化のために、この事業は極めて重要であります。このことから、御理解を得るために地元に入り、協議を重ね、一旦計画をゼロベースで見直しを行うこととなりました。
２点目は、国直轄事業負担金の廃止です。国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が行うこととされた国直轄事業は、国の責任で整備を行い、地方負担を廃止するとともに、現行の国直轄事業を地方へ移譲する際には所要額の全額税源移譲を求めます。 ３点目は、地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止です。
また、本市で新たに事業化された国直轄事業の主なものとしては、西区明田から曽和間の国道116号新潟西道路が平成31年４月に事業化され、本市における地域高規格道路として交通混雑の解消や、交通事故の減少が期待されております。 にいがた２ｋｍ関連では、仮称、バスタ新潟整備事業が令和２年度に事業化され、新潟駅における新たな交通結節点として、中・長距離バスを集約するバスターミナルが整備されます。
一方、直轄事業負担金について、 国直轄事業とはいえ本市が３分の１を負担することは、本市財政と将来世代に重くのしかかることから、新たな大型事業に踏み出すことをやめるよう国に求めるべきであり、反対する。 との意見、要望がありました。
今回の補正予算には、国の直轄事業負担金１億4,766万円が計上されました。その中には、いよいよ事業化された国道７号万代島ルート線の明石通から柳都大橋までの区間である沼垂道路の調査費1,667万円が入っています。この沼垂道路だけで事業費は新たに約430億円とのことです。
◆五十嵐完二 委員 今回の土木部の補正予算に国の直轄事業負担金約１億4,766万円が計上され、その中にはいわゆる万代島ルート線の明石通から柳都大橋までの新たな区間である沼垂道路がいよいよ事業化されて、その調査費1,667万円が含まれていると聞きました。新潟バイパスから明石通までは今はまだ事業中ですが、明石通以降の東港線を通って柳都大橋までが、新たに事業化されるとのことです。
次に、仮称、バスタ新潟については、国直轄事業として国が主体となって検討が進められており、現在は民間の需要を把握するための市場調査を終え、上層階の活用に係る企画提案公募に向け、募集要領の作成などの準備を進めています。
滑走路の改良工事など国直轄事業の一部を負担し、空港機能の改善強化を図ります。 次に、空港周辺環境対策事業です。国の住宅騒音防止対策事業に基づき、新潟空港周辺の騒音対策区域における空調機器の更新工事に対する助成をするほか、県、市の独自の施策として、空調機器の稼働に係る電気料や防音サッシの修理に対し助成を行います。 続いて、８ページ、新潟駅周辺整備事務所です。
直轄事業負担金は、直轄国道の整備に要する負担金を国からの通知額に合わせて増額するものです。 文化施設空調改修費は、感染防止対策として、みなとぴあと文化財センターの空調改修に文化庁の補助が採択される見込みということで、増額するものです。 ６ページです。
議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算関係部分には、令和３年度調査費が計上された新たな大型公共事業である新潟駅交通ターミナル、仮称、バスタ新潟に直轄事業負担金として3,333万4,000円が計上されました。完成までに費やす総額は70億円、市の負担分は約23億円に上る見通しです。また、万代島ルート線、新潟駅周辺整備事業、中央環状道路などの大型事業は引き続き継続、推進される予算案となっています。
◆五十嵐完二 委員 国直轄事業、万代島ルート線の先行する用地取得も用地対策課の仕事ですか。 ◎小山洋史 用地対策課長 用地対策課というよりは、新潟市土地開発公社が本市の依頼を受けて、行っています。用地取得については、用地対策課の業務ではありません。 ◆五十嵐完二 委員 国直轄のところもそうですか。 ◎小山洋史 用地対策課長 国直轄は、国が直轄で用地買収を行っています。
国工事費負担金、直轄事業負担金は、国道７号をはじめ、記載の直轄国道４路線の整備に要する費用の一部を負担するものです。道路橋りょう諸経費は、新潟県道路整備協会など加入団体の負担金です。 次に、第３目道路新設改良費です。
初めに、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第１目道路橋りょう総務費、国工事費負担金、直轄事業負担金は、新潟駅交通ターミナルである（仮称）バスタ新潟における国への負担金です。 次に、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、新潟駅周辺地区の整備、計画推進事業は、プラーカ２に入居している当事務所の賃借料や事務費などの経費です。
仮称、バスタ新潟は、直轄事業として進められており、現在、公民連携による整備や運営手法及び上層階の民間活力の導入などについて、民間の需要を把握するための市場調査を実施するなど、新潟国道事務所と連携し事業計画の具体化に向けた検討を行っています。
このような中、南口の西側においては、直轄事業による仮称、バスタ新潟の整備が検討されており、その中で現在、仮設の駐輪場として利用している用地の有効活用や、タクシーと一般車の通行路の見直しを含めた南口広場の施設再配置の検討も併せて進めております。